プログラムオフィサーとしての公務員

　市役所や公務員のあるべき姿や未来像について、様々なところで、議論がなされていますが、最近そんな話にまざる機会がありました。



　その際に、私が「現段階」で持っている目指すべき未来像として示したのが、アメリカの助成財団のような市役所、そしてプログラムオフィサーのような公務員でした（このメタファーでいけば、市議会は財団理事会というところでしょう）。



　極力自らが直接事業を行うのではなく、現場に足を運びながら地域課題を発掘したり、NPOやCBO（Community Based Organization）からの課題提案を受け止めながら、助成プログラムを立案していき、NPOやCBOに実現を委ねていく（今のところ、審査のあり方はともかく）。そのような状態です。こうすれば、求められる行政職員数はぐっと減り、大きく膨らんでしまっている人件費もぐっと下がりますし、現場のニーズとの乖離も経るでしょう。



　この際、NPO/CBOのもつ専門性をきちんと評価した労働対価を認めたり、最近イギリスで導入されてきている「フルコスト回収」の視点などが助成プログラム立案に反映されたりすることが必要でしょう。



　もちろん、そのためにはNPO/CBO側がきちんと専門性を向上させながら、社会的信頼が得られるだけの組織運営や情報公開をしていくことが求められます。この点はシチズンシップ共育企画も含め、ずーっと言われ続けている日本のNPO/CBOの課題ですね。NPO/CBOなら良いということはありえないわけで、もちろん社会的企業も担い手としてあるでしょうね。



　8月あたりから、神戸市役所でも来年度予算に向けた議論が始まっています。行政の予算の難しさ（と不可解さ）を目の当たりにしながら、このように公務員の未来像について思いを馳せたのでした。



　久々に「グラントクラフト」のビデオでも見直してみましょうか。